産業廃棄物処理事業・コンサルティング・リサイクル／カーコーティングの三玉環境【東京都立川市】

事業所で発生した廃家電の処理はどうすればよいのか？廃棄物区分について

事業活動に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物として、廃棄物処理法に則り処理を行わなければなりません。事業所で発生した廃家電についても同様です。しかし、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫及び冷凍庫、洗濯機及び衣類乾燥機）については、家電リサイクル法に則った処理を行うことが最も望ましい処理方法になります。基本的には家電リサイクル法に則りリサイクルを行います。

今回は、事業所で発生した廃家電の処理はどうすればよいのか？について書いています。

■廃家電の処理フロー
(1)処理フロー／家電リサイクル法
【必要な手続き】
・家電リサイクル券の交付

(2)処理フロー／家電リサイクル法（自社運搬）
【必要な手続き】
・家電リサイクル券の交付

(3)処理フロー／廃棄物処理法・家電リサイクル法
【必要な手続き】
・収集運搬業者との契約
・マニフェストの交付
・家電リサイクル券の交付

(4)廃棄物処理法
【必要な手続き】
・収集運搬業者
・処分業者との契約
・マニフェストの交付

■家電リサイクル法の定める処理フロー
家電リサイクル法の定める処理フローは、製品の販売を行った小売業者に引き渡しを行い、小売業者が製造業者の施設まで運搬を行うというものです。（処理フロー(1)）この場合、廃家電の排出者は、契約書の締結とマニフェストの交付が不要になります。（家電リサイクル法第50条第3項）

小売業者が不明である場合などは、排出者が製造業者の施設まで運搬を行うことも出来ます。（処理フロー(2)）
小売業者ではなく、収集運搬業者に製造業者の施設までの運搬を委託することも出来ます。（処理フロー(3)）

この場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に委託を行い、契約やマニフェストの交付が必要となります。家電リサイクル法に定める処理フローで処分を行う場合には、家電リサイクル券の運用が必要となります。
小売業者が運搬を行う場合には、小売業者がリサイクル券を用意し排出者は控えを保存します。運搬業者が小売業者以外の場合には、基本的には排出者がリサイクル券を用意することになります。

また、廃家電を産業廃棄物として処理することも可能です。（処理フロー(4)）この場合、他の産業廃棄物と併せて委託を行えるメリットがありますが、製造業者が行うのと同等のリサイクルを行うことが出来る業者に引き渡さなければなりません。事業所から発生した廃家電は産業廃棄物になるため、家電リサイクル法か産業廃棄物処理法に則り処理を行う必要があります。無料であるからという理由で、無許可の回収業者に引き渡してはいけません。

■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績

・トヨタ自動車株式会社（廃プラ、ＯＡ機器類など）
・トヨタ通商株式会社（廃プラ、金属類など）
・日野自動車株式会社（廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、ＯＡ機器など）
・株式会社日野ヒューテック（廃プラ、金属類、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・日野テクニカルサービス株式会社（廃プラ、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社日野ロジスパック（廃プラ、金属類、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社日野ハーモニー（廃プラなど）
・株式会社三井造船昭島研究所（廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど）
・昭和飛行機株式会社（廃プラなど）
・岡本物流株式会社（廃プラ、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社明電舎（廃プラ、金属類、木くず、工事残材など）
・協立電気興業株式会社（廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など）
・東京フロアサービス株式会社（廃プラ、金属類、工事残材など）
・防衛庁（オフィス家具・什器類など）

東京都立川市の当社では、オフィス家具・ＯＡ機器類・鉄スクラップ・古紙類・産業機械・非鉄金属類・廃タイヤの買取りや処理、機密書類・機密メディア・家電品・木くず・選定くず・廃プラスチック類・照明器具・ 建設廃材・ガラスくず・混合廃棄物の処理・廃油・廃酸・廃アルカリの処理など幅広い品目を取り扱っています。お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。