産業廃棄物処理事業・コンサルティング・リサイクルに関する様々な情報を掲載。
今回は「産業廃棄物処理に係る特例/広域認定制度」について書いています。
広域認定制度は、製品が廃棄物となったものの、処理を当該製品の製造、加工、販売等の事業を行う者が環境大臣の認定を受けて広域的に行うものです。当該廃棄物の減量その他その適性な処理が確保されることを目的とするものであり、廃棄物処理業の許可を不要とする特例制度になります。
ただし、本制度は、再生利用認定制度と異なり、産業廃棄物処理施設の設置の許可を不要とする特例は適用されません。(製造業者等が処理を担うことにより、製品の性状・構造を熟知していることが高度な再生処理等が期待できる等の、第三者にはない適正処理のためのメリットが得られる場合が対象となります。
したがって、単に他人の廃棄物を広域的に処理するというだけでは認定は受けられません)
■広域認定制度 概要項目
(1)対象となる廃棄物
・製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販売等の事業を行う者が行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適性な処理が確保されると認められるもの
・通常の運搬の過程において容易に腐敗し、または揮発するなどの性状が変化することによって生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがないもの
(2)広域的処理に係る認定の基準
・申請に係る製品の製造業者等が行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適性な処理が確保されるものであること
・廃棄物の処理を行う者の事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること
・広域にわたり申請に係る廃棄物を収集するものであること
・再生または再生がされないものにあっては熱回収を行った後に埋立処分を行うものであること
・一連の処理の行程を統括して管理する体制が整備されていること
・処理を他人に委託して行う場合にあっては、経理的および技術的能力を有すると認められる者に委託するものであること
■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績
・東芝環境ソリューション株式会社(リチウムイオンバッテリー関連)
・ショーワテック株式会社(建設系廃材等)
・トヨタ自動車株式会社(廃プラ、OA機器類など)
・トヨタ通商株式会社(廃プラ、金属類など)
・日野自動車株式会社(廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、OA機器など)
・株式会社日野ヒューテック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・日野テクニカルサービス株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ロジスパック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ハーモニー(廃プラなど)
・日野グローバルパーツセンター
・株式会社三井造船昭島研究所(廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど)
・昭和飛行機株式会社(廃プラなど)
・岡本物流株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社明電舎(廃プラ、金属類、木くず、工事残材など)
・協立電気興業株式会社(廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など)
・東京フロアサービス株式会社(廃プラ、金属類、工事残材など)
・防衛庁(オフィス家具・什器類など)
・有限会社オートグラスコウマ
・有限会社村山自動車
・株式会社渡商会(建設系混合廃材)
・亀清(かめせい)産業株式会社(建設系混合廃材)
産業廃棄物の処理・リサイクル・買取業務などを行なっている当社では、お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。
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【個人のお客様へ】
事業活動以外で発生した廃棄物や不要品でお困りの方は、お住いの市・区役所へご相談願います。
※弊社では産業廃棄物(事業活動に伴って発生した廃棄物)のみ処理可能です。