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産業廃棄物の保管・運搬容器は、飛散や流出、悪臭漏れを防ぐものを使用し、人の健康や生活環境に被害を与えないことが求められます。また、容器には廃棄物データシート(WDS)と一致する内容を表示し、適切に管理する必要があります。選定基準として、法令適合性、廃棄物の種類や排出量、運搬方法、中間処理・最終処分への適合、安全対策などが挙げられます。さらに、容器の機能維持のため、適切な維持管理と取扱いが重要です。
■産業廃棄物の保管・運搬容器について
産業廃棄物の保管・運搬容器は、「廃棄物が飛散や流出せず、悪臭が漏れるおそれのないもの」でなければなりません。
また、特別管理産業廃棄物を収集・運搬する際は、主に以下の事項が収集運搬基準として規定されています。
1、人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
2、他の物と混合するおそれのないようにすること。
3、環境省令で定める事項を記載した文書を携帯又は運搬容器に表示すること。
実際に排出される産業廃棄物と、事前に排出事業者から提供された廃棄物データシート(WDS)との整合性を確認した上で、廃棄物と該当するWDSを管理番号などで判別できるよう、ラベルなどを容器に貼り、物質名や注意事項を表示することが望ましいです。
このため、上記の要件を満たすには、以下の項目を基に廃棄物の性状などに応じた適切な保管・運搬容器を選定することが重要です。
■保管・運搬容器選定の基準について
1、関係法令や基準等への適合
2、廃棄物の種類、性状、排出量への適合
3、排出事業者の排出・保管状況への適合
4、運搬方法(車両、輸送、鉄道)への適合
5、中間処理、最終処分への適合
6、事故発生時の安全対策及び対応の容易さ
7、取扱いの容易さ
また、収集・運搬を適正に維持するためには、保管・運搬容器の選定だけでなく、容器の初期の機能や性能を維持するための適切な維持管理や取扱いを行うことが不可欠です。
■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績
・東芝環境ソリューション株式会社(リチウムイオンバッテリー関連)
・ショーワテック株式会社(建設系廃材、混合廃棄物など)
・トヨタ自動車株式会社(廃プラ、OA機器類など)
・トヨタ通商株式会社(廃プラ、金属類など)
・日野自動車株式会社(廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、OA機器など)
・株式会社日野ヒューテック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・日野テクニカルサービス株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・日野コンピューターシステム株式会社(OA機器、廃プラ、オフィス家具)
・株式会社日野ロジスパック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ハーモニー(廃プラなど)
・日野トレーディング株式会社(有価物回収)
・日野自動車グローバルパーツセンター(廃プラ、木くず、RPF※固形燃料化処理品)
・日野自動車健康保険組合(オフィス家具、廃プラ、機密書類)
・日野自動車労働組合(オフィス家具、廃プラ、OA機器)
・日野自動車株式会社新田工場(リチウムイオンバッテリーなど)
・日野自動車株式会社古河工場(リチウムイオンバッテリーなど)
・日野自動車株式会社茨城テストコース(リチウムイオンバッテリーなど)
・日野自動車株式会社羽村工場(リチウムイオンバッテリーなど)
・株式会社三井造船昭島研究所(廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど)
・昭和飛行機株式会社(廃プラなど)
・岡本物流株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社明電舎(廃プラ、金属類、木くず、工事残材など)
・協立電気興業株式会社(廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など)
・東京フロアサービス株式会社(廃プラ、金属類、工事残材など)
・防衛庁(オフィス家具・什器類など)
・有限会社オートグラスコウマ(廃プラ、ガラスくず、金属くず)
・有限会社村山自動車(廃プラ、ガラスくず、金属くず)
・株式会社渡商会(廃プラ、金属くず)
・亀清(かめせい)産業株式会社(建設系混合廃材)
・おじゃがデザイン株式会社(廃プラ、木くず、金属くず)
産業廃棄物の処理・リサイクル・買取業務などを行なっている当社では、お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。
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【営業エリア】
主に東京都立川・日野・八王子・昭島・福生・羽村・青梅・国分寺・国立・瑞穂町・武蔵村山・東大和・東村山・日の出町・あきる野市エリア/埼玉県・千葉県・山梨県・群馬県・栃木県・茨城県・神奈川県エリアを中心にサービスをご提供させて頂いております。
【個人のお客様へ】
事業活動以外で発生した廃棄物や不要品でお困りの方は、お住いの市・区役所へご相談願います。
※弊社では産業廃棄物(事業活動に伴って発生した廃棄物)のみ処理可能です。