産業廃棄物処理事業・コンサルティング・リサイクル／カーコーティングの三玉環境【東京都立川市】

産業廃棄物の処理責任について

産業廃棄物の事業者の処理責任にはどのような内容があると思いますか？
今回は「産業廃棄物の処理責任（事業者）」について、法規定を元に書いています。

事業活動に伴って生じた廃棄物
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない（法第3条第1項）。

物の製造、加工、販売等
物の製造を行う者等は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、製品や容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価するなど、これらの廃棄物の適正な処理が困難になることのないようにしなければならない（法第3条第2項）。

廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等
事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない（法第3条第3項）。

産業廃棄物の処理
事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない（法第11条第1項）。

廃棄物の適正な処理の確保
環境大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するために、物の製造、加工、販売等を行う事業を所有する大臣に対し、その所管に係る事業を行う物に製造、加工、販売等に係る製品、容器等の材質又はその処理方法を表示させること、その他必要な措置を講ずるよう求めることができる（法第19条の2）。

産業廃棄物の発生量が一定以上ある事業場を設置している事業者
前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t（特別管理産業廃棄物は50t）以上である事業場を設置している事業者（多量排出事業者：中間処理事業者は除く）は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事等に提出しなければならない。また、多量排出事業者」は、同計画の実施状況を、翌年度の6月30日までに都道府県知事等に報告しなければならない（法第12条第9項、第10項、同第12条の2第10項、第11項（施行規則第8条の4の5、同第8条の4の6、同第8条の17の2、同第8条の17の3））。

計画及び実施について
この計画及び実施状況は、都道府県知事等により公表される（法第12条第11項）。多量排出事業者が処理計画を提出せず、又はその実施状況を報告しなかったときは、20万円以下の過料が科せられる。

■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績

・トヨタ自動車株式会社（廃プラ、ＯＡ機器類など）
・トヨタ通商株式会社（廃プラ、金属類など）
・日野自動車株式会社（廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、ＯＡ機器など）
・株式会社日野ヒューテック（廃プラ、金属類、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・日野テクニカルサービス株式会社（廃プラ、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社日野ロジスパック（廃プラ、金属類、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社日野ハーモニー（廃プラなど）
・日野グローバルパーツセンター
・株式会社三井造船昭島研究所（廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど）
・昭和飛行機株式会社（廃プラなど）
・岡本物流株式会社（廃プラ、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社明電舎（廃プラ、金属類、木くず、工事残材など）
・協立電気興業株式会社（廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など）
・東京フロアサービス株式会社（廃プラ、金属類、工事残材など）
・防衛庁（オフィス家具・什器類など）
・有限会社オートグラスコウマ
・有限会社村山自動車

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東京都立川市の当社では、オフィス家具・ＯＡ機器類・鉄スクラップ・古紙類・産業機械・非鉄金属類・廃タイヤの買取りや処理、機密書類・機密メディア・家電品・木くず・選定くず・廃プラスチック類・照明器具・ 建設廃材・ガラスくず・混合廃棄物の処理・廃油・廃酸・廃アルカリの処理など幅広い品目を取り扱っています。お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。