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石綿に関する規制措置は、他の化学物質とは内容が大幅に異なることから、その充実を図るため労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規定から分離し、石綿障害予防規則が制定されています。
今回は、石綿(アスベスト)障害予防規則について書いています。
石綿含有建築物の解体作業が今後本格化することから、石綿による労働者の肺がん、中皮腫その他の健康障害の発生が憂慮されています。
そこで、石綿障害予防規則ではすでに使用されている石綿を除去する作業等を対象とした対策を充実・強化しています。
■石綿障害予防規則の概要
・解体に当たって、事前調査および調査結果の記録
・石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業計画の作成および届出
・解体等の作業に従事する労働者に対する特別教育の実施、石綿作業主任者の選任
・作業者が石綿等の切断等の作業をするときの呼吸用保護具、作業衣等の着用
・石綿等の切断等の作業を行うときの湿潤化
主に上記が規定されています。
■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績
・東芝環境ソリューション株式会社(リチウムイオンバッテリー関連)
・ショーワテック株式会社(建設系廃材等)
・トヨタ自動車株式会社(廃プラ、OA機器類など)
・トヨタ通商株式会社(廃プラ、金属類など)
・日野自動車株式会社(廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、OA機器など)
・株式会社日野ヒューテック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・日野テクニカルサービス株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ロジスパック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ハーモニー(廃プラなど)
・日野グローバルパーツセンター
・株式会社三井造船昭島研究所(廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど)
・昭和飛行機株式会社(廃プラなど)
・岡本物流株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社明電舎(廃プラ、金属類、木くず、工事残材など)
・協立電気興業株式会社(廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など)
・東京フロアサービス株式会社(廃プラ、金属類、工事残材など)
・防衛庁(オフィス家具・什器類など)
・有限会社オートグラスコウマ
・有限会社村山自動車
・株式会社渡商会(建設系混合廃材)
・亀清(かめせい)産業株式会社(建設系混合廃材)
産業廃棄物の処理・リサイクル・買取業務などを行なっている当社では、お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。
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【個人のお客様へ】
事業活動以外で発生した廃棄物や不要品でお困りの方は、お住いの市・区役所へご相談願います。
※弊社では産業廃棄物(事業活動に伴って発生した廃棄物)のみ処理可能です。