産業廃棄物処理事業・コンサルティング・リサイクル／カーコーティングの三玉環境【東京都立川市】

廃棄物処理法／不適正処理対策について

廃棄物処理法では、不法投棄・不適正処理などが行われた場合、

・原状回復を求める措置命令
・事業許可の取消し
・事業停止

などの行政処分を行うことを規定しています。
今回は、「廃棄物処理法／不適正処理対策」について書いています。

（※以下、東京都環境局より）

■廃棄物処理法について
廃棄物処理法は、不法投棄などの不適正処理が行われた場合に、都道府県知事が実行行為者や排出事業者に対して原状回復を求める措置命令や、法に違反した処理業者に対して事業許可の取消し、事業停止等の行政処分を行うことを規定しています。近年、全国的な不法投棄事件の頻発などを背景に、度重なる法改正が行われ、排出事業者責任の徹底や罰則の強化等が行われてきました。
法を厳格に適用するうえで、行政処分の厳正な執行がより一層求められています。

都では、処分基準や事務手続きを定めた東京都産業廃棄物処理に係る行政処分要綱を定め、公表し、処分の公平性と透明性を確保しています。また、処分事実を公表することにより、排出事業者や処理業者の不適正処理の抑止に努めています。
また、産業廃棄物の広域移動に伴う不適正処理の未然防止のため、「産業廃棄物不適正処理広域連絡協議会」(産廃スクラム)を通じて自治体間の連携を図るとともに、平成19年度から廃棄物の発生源にさかのぼって、中小規模の建物解体工事を対象に、廃棄物の分別や保管、処分先などについての現場指導を実施しています。

■不法投棄について
不法投棄を行った場合、5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。行為者のほか法人にも3億円以下の罰金が科せられ、不法投棄は、未遂の場合でも罰せられます。

■廃棄物を適正に処理するために
産業廃棄物の処理を行うときには、排出事業者自ら処理をすることが原則です。
処理を委託する場合は、

・委託契約／収集運搬業と処分業の許可業者と書面による契約が必要
・マニフェスト／産廃を処理業者に引き渡す際は、マニフェストを交付すること

上記を守り、適正に廃棄物を処理しましょう。

■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績

・トヨタ自動車株式会社（廃プラ、ＯＡ機器類など）
・トヨタ通商株式会社（廃プラ、金属類など）
・日野自動車株式会社（廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、ＯＡ機器など）
・株式会社日野ヒューテック（廃プラ、金属類、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・日野テクニカルサービス株式会社（廃プラ、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社日野ロジスパック（廃プラ、金属類、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社日野ハーモニー（廃プラなど）
・株式会社三井造船昭島研究所（廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど）
・昭和飛行機株式会社（廃プラなど）
・岡本物流株式会社（廃プラ、ＯＡ機器、オフィス家具、什器類など）
・株式会社明電舎（廃プラ、金属類、木くず、工事残材など）
・協立電気興業株式会社（廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など）
・東京フロアサービス株式会社（廃プラ、金属類、工事残材など）
・防衛庁（オフィス家具・什器類など）

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東京都立川市の当社では、オフィス家具・ＯＡ機器類・鉄スクラップ・古紙類・産業機械・非鉄金属類・廃タイヤの買取りや処理、機密書類・機密メディア・家電品・木くず・選定くず・廃プラスチック類・照明器具・ 建設廃材・ガラスくず・混合廃棄物の処理・廃油・廃酸・廃アルカリの処理など幅広い品目を取り扱っています。お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。