産業廃棄物処理事業・コンサルティング・リサイクルに関する様々な情報を掲載。
PCB廃棄物については、PCB特別措置法において処理の際のルールが定められており、PCB廃棄物の保管を行う事業者は年度ごとにPCB廃棄物の保管状況を届出ることが必要となります(PCB特別措置法第8条)。(各自治体の条例や要綱等によって届出が必要となる場合もあります。)
今回は「使用中PCB製品の届出」について書いています。
■PCB特別措置法について
PCB特別措置法は、PCBが廃棄物となった場合のルールを定めた法律であるため、この法律の中には使用中のPCB製品に関する規定は定められていません。
しかし、その他の法律や各自治体の条例や要綱等によって使用中のPCB製品に関しても届出が求められる場合があります。
例えば、東京都では「東京都PCB適正管理指導要綱」により、使用中のPCB製品に関しても、使用中の届出と使用中止後の届出を行うことが定められています。(東京都PCB適正管理指導要綱第5条、第6条)
■PCB廃棄物の発生や移動、処分について
PCB特別措置法で求められる届出は年度ごとの保管状況に関するもののみですが、この中には、PCB廃棄物の発生や移動、処分に関する情報を記入しなければなりません。
特別措置法で求められる以外にも、東京都の場合は使用中の届出、廃棄物発生時の届出などが定められており、それぞれで届出を行う必要があります。PCBに関しては、廃棄する場合だけでなく、使用の段階から届出の対象となる場合があることを理解して機器の管理に努めるようにしましょう。
■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績
・トヨタ自動車株式会社(廃プラ、OA機器類など)
・トヨタ通商株式会社(廃プラ、金属類など)
・日野自動車株式会社(廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、OA機器など)
・株式会社日野ヒューテック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・日野テクニカルサービス株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ロジスパック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ハーモニー(廃プラなど)
・株式会社三井造船昭島研究所(廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど)
・昭和飛行機株式会社(廃プラなど)
・岡本物流株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社明電舎(廃プラ、金属類、木くず、工事残材など)
・協立電気興業株式会社(廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など)
・東京フロアサービス株式会社(廃プラ、金属類、工事残材など)
・防衛庁(オフィス家具・什器類など)
東京都立川市の当社では、オフィス家具・OA機器類・鉄スクラップ・古紙類・産業機械・非鉄金属類・廃タイヤの買取りや処理、機密書類・機密メディア・家電品・木くず・選定くず・廃プラスチック類・照明器具・ 建設廃材・ガラスくず・混合廃棄物の処理・廃油・廃酸・廃アルカリの処理など幅広い品目を取り扱っています。お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。